個人年金の必要性と種類と比較

知っておきたい個人年金の知識

公的年金への不安

国民年金が少子高齢化の中で破綻する可能性が出てきています。支える次世代の子供たちが減ってきているのだから当然と言えば当然で、多くの人が不安に思っています。

年金の支給開始年齢が引き上げられ、更に今後引き上げられるのではないかという不安もありますね。
そして年金制度を維持するために、支給額の減額ということもされていく可能性があります。国民年金だけではなく、厚生年金も同じ国の年金制度ですから、支払った額より損になっていく可能性がでてきています。
また、厚生年金にプラスした厚生年金基金のうち74基金が今年度から来年度にかけて、深刻な積立金不足の基金に適用される「特例解散」をする方向で検討されているという、とても不安な状況にあるのですから、心配や不安を抱かない方がおかしいといえるでしょう。

個人年金とは

個人年金とは、公的年金や、勤めている組合や企業による年金とは別に、個人個人で加入する年金の事です。民間会社が取り扱っている年金保険として商品化されているものが、いわいる個人年金と呼ばれるものになります。主に保険会社が取り扱っている商品となります。つまり加入するもしないも、何を選ぶかも個人の自由です。もちろんそのリスクも個人が負う事になります。

個人年金の種類

保険料の支払い方法で区別する

保険料の支払い方で区別すると、保険の加入時に一括で支払うものと、定期的に積み立てていく支払い方法があります。一括のものは、何か別の保険からの切り替えなどでは使われる方法ですが、普通はあまり一般式ではない方法といえます。定期的に積み立てる支払い方にも、月々、半年ごと、1年毎など支払い方はいくつか存在します。
支払い型で区別する

お金を積み立てるだけでは貯金と同じですから、当然運用することでお金を増やすという方法によって将来年金として支払う原資を作って行くことになります。この運用によっては予想以上にお金が増えたり、逆に減ったりすることになります。

つまり、下手をすると積み立てたお金より受け取るお金の方が少ないというリスクもあるわけです。そのために、契約時から運用結果にかかわらず受け取る金額を予め決めておく定額型という方法があります。またそれとは逆に運用実績次第で受取れる金額が増えたり減ったりする変額型という受けたり方法もあります。

受取期間で区別する

受取る年金の期間で分けると、生涯受取れる終身型と一定の期間だけもらえる、有期年金または確定年金があります。有期年金は契約時にその期間を決めるので基本的に年々以上何年以内というのはありません。確定年金は5年から15年の間だけもらえるものです。終身型でも死亡した場合は何も支払われないないのですが、保障期間付にすると、一定期間の間に死亡した場合は、死亡一時金または保証期間ないだけは製紙にかかわらず受け取る事ができます。有期年金も、保証期間付という保証を付けたものもあります。通常は保証がないので、期間中に死亡した場合は死亡後の年金支給や死亡一時金はありません。保証期間付契約の場合は、死亡一時金を受取ることができます。確定年金は、期間にかかわらず最初から死亡した場合に支払われる金額が決められているのが普通です。夫婦年金という、どちらか一方が生きている限り受け取れる年金もあります。
年金の受取前に死亡した時

もし年金の支給開始前に死亡してしまった場合はどうなるのかというと、個人年金の多くはその支払期間に応じた死亡給付金がある契約がほとんどになっていますので全く支払われない場合は少ないでしょう。国民年金の場合は、生計を維持されていた18歳未満の子のいる妻、またはその子の場合だけ18歳到達日まで受け取れる制度がありますが、それ以外ではいくら支払っていても受け取れません。

税金の控除がある

個人年金保険料控除という、1年間の払込保険料の一定額を所得税と住民税の対象となる所得から控除できるという制度があります。個人年金に入るのでしたらこの控除は絶対受けないと損です。但し、個人年金保険であれば全て控除されるというわけはありません。契約者と年金受取人が本人か配偶者である契約であること、保険料払込期間が10年以上であること、年金受取開始が60歳以降で年金受取期間が10年以上であるという条件でないと、控除の対象にならないので注意してください。

個人年金保険料控除に該当しない場合は、「一般生命保険料の控除」での控除がありますので、一時払いの場合はそちらで控除ができます。