財形貯蓄についての知識を持っておくとお得

財形貯蓄とはなんだろう?

財形貯蓄を利用できる人?

国の制度である「勤労者財産形成促進法」に元ずく制度で、企業が従業員のために福利厚生の1つとして導入するもので、導入の義務があるわけではありません。つまりこの制度を導入している企業の従業員でなければ利用することはできません。

財形貯蓄はどうやって貯蓄するの?

財形貯蓄を導入している企業であれば、申込をすることで、毎月給与から自動的に天引という形で、企業が選定した取扱い金融機関に送金するという形で貯蓄されることになります。(保険会社が運用する保険方もあります)

財形貯蓄はどんなものに使えるの?

財形貯蓄は、利用の目的の定めのない貯蓄としてすることもできますし、住宅購入の資金(増改築にもりようできる)として貯蓄したり、老後のための年金の資金として蓄えたりすることができます。

財形貯蓄に種類はあるの?

前述した目的のために3つの種類の財形貯蓄が用意されています。単純に資産形成のための貯蓄であれば「一般財形貯蓄」を利用します。これは何にでも使う事ができます。

住宅購入資金のための貯蓄であれば、「財形住宅貯蓄」を利用します。年金として貯蓄する場合は、「財形年金貯蓄」として利用します。

財形貯蓄のメリットデメリット

使用の目的が限定される「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」は、使途が限定されてしまうのがデメリットとなりますが、税金面での優遇措置があり、それがメリットとなります。

銀行の定期預金の場合ついた利子に税金がかかりますが、「財形年金」と「財形住宅」の場合は、550万円までは利子に税金がかかりません。これは両方入っている場合はトータルで550万円までです。(保険会社に預ける「保険型」は少し異なります。)
超えた場合は、その超えた部分にのみ税金がかかります。
ただし、目的外で引き出した場合は、過去5年間にさかのぼって非課税で受け取った利子分を支払う事になります。
使途の定めのない「一般財形貯蓄」には、この非課税の措置が無いので、非課税目的で、「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」を利用しないようにしている措置でしょう。
また、当初はそのつもりで積み立てたのに、数十年後目的外のことで利用せざるえなくなることもあるでしょうから、目的外で払い出しをしても、あまり大きな不利が生じないように配慮されているといっていいでしょう。

メリットのまとめ
  • 天引なので貯金が苦手な人でもたまる
  • 利子が非課税なので銀行より得(一般財形貯蓄は課税)
デメリットのまとめ
  • 自動天引なので手取りが減る
  • 目的以外の使途ではペナルティーがある

財形貯蓄のリスク

積立といっても、金融機関が運用のために投資していますので、解約して払い戻しを受けるタイミングによっては元本割れするリスクもあります。また信託報酬も結構ある場合がありますので、場合によっては個人で投資信託などを良く調べて信託報酬の少ないものに分散投資したらそちらの方が結果が良い場合もあります。自分で調べ考える時間と労力を取るか、任せた方がいいかはその人次第でしょう。

何十年というスパンでみれば、よほどのことがないかぎり元本割れリスクは少ないと思いますが、数年程度で引き出すことになる場合、日本の景気、世界の景気次第では大きなマイナスになるリスクもあります。
その他のリスクとして、預け先の倒産によるリスクですが、金融機関で引き受けている場合は、1000万円までは保証されます。保険会社の場合もある一定の基準までは保証されます。
社内預金で会社が倒産などした場合よりは、その点ではリスクは少ないとみていいでしょう。

どんな人に向いているのか?

繰り返しになる部分もありますが、こつこつ貯金するのが苦手な方には天引なのでお勧めします。ただ、自分で資産運用できる時間と労力を惜しまない方には、売却(解約)のタイミングが少ないことなどを考えると、景気動向によっては歯がゆいものとなるかもしれません。株式や債券などでリスク分散してプロが運用するため、知識や経験のない人が個人で運用するリスクがないという点と、税制上の優遇があるという点で優れています。

ただし、株価上昇中で積極的に運用したい時など、タイミングよく売買益を確保する事ができないので、大きなリターンを期待することはできません。それを求めるのであれば、NISAで非課税枠もできましたので、自身で投資信託などで自分のタイミング売買できるものに積み立てて行った方が満足できるかもしれません。